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  • 2022.12.20
不動産の相続は誰に相談すべき?

いざ不動産相続となったとき、すぐに相談できるところはありますか?
考えてみると、なかなかすぐに思いつかないかもしれませんね。

不動産の相続には、いくつか頼れる相談先があります。
この記事では、不動産の相続についての主な相談先に加え、事前の準備なども含めて解説していきます。

 

相談前にしておきたい準備とは?

 

不動産の相続の相談にあたり、事前に確認しておいた方がいいことについて、3つ紹介します。
どこに相談に行くにしても、大切な情報なのでしっかり整理しておきましょう。


1.相続人の確認を取っておく

まず必要なのが、相続人の確認です。相続人と一口に言っても、相続人には受け取りの順位があります。

配偶者がいる場合は必ず相続人になり、以下子ども、直系尊属(親や祖父母)と続きます。
もし子どもや直系尊属がいない場合は、兄弟姉妹まで範囲が広がり、場合によっては、その子ども(姪や甥)にも可能性が出てきます。

不動産相続が発生した場合は相続人の確認が必要になるので、しっかり把握しておきましょう。

2.遺言の有無

次に確認するのが、遺言の有無です。遺産相続では、「遺言優先の原則」というルールがあり、
法定相続よりも遺言による相続が優先されるので、遺言は非常に重要なものです。有無をしっかり確かめる必要があります。

遺言がない場合は、遺留分にのっとって分割していくことになりますが、遺言がある場合は、遺言が優先的に適用されます。
この時、遺言の分配が遺留分よりも下がってしまう場合などは、権利を主張することはできますが、
遺言と異なる配分にしたい場合は、相続人同士で話し合い、相続人全員の賛成が得られる決定が必要になります。

3.相続する不動産の詳細を調べておく

相続する場合は、不動産に限らず、すべての相続財産を把握する必要があります。

不動産については固定資産税の納税通知書などで確認ができます。
さらに、納税通知書を発行した自治体に問い合わせ、名寄帳の写しを取り寄せると、その自治体での相続する不動産を調べることができます。
固定資産税の通知書がない場合は、所有していた不動産のある自治体で名寄帳を調べると分かります。

相続財産は金融資産や不動産などのプラスのものだけでなく、負債などマイナスのものも同じく相続することになります。
すべての相続について整理をして、対応を考えることが必要です。

 

悩み別の6つの相談先

 

不動産相続の相談の準備ができたら、それぞれの問題を解決するべく専門家に相談しましょう。
自分が解決したい問題に直結するスペシャリストのところに行くことで、問題が早く解決します。悩み別に6つの相談先を紹介します。

相続のもめごとで悩んでいる場合【弁護士】

すでに不動産相続で揉めている場合は弁護士への相談が考えられます。
相続にはそれぞれ手続きに期限が設けられているので、解決できないまま時間が過ぎていくのは看過できません。

そこで頼りになるのが弁護士です。
弁護士にもそれぞれ得意なジャンルがあるので、できれば不動産相続に強い弁護士を選ぶ方がいいでしょう。

気になる費用ですが、弁護士の主な料金は相談料、着手金、報酬金の3つです。
初回の相談料を格安に設定している弁護士事務所もあるので、まずは相談だけでもしてみるといいでしょう。

相続税に関して悩んでいる場合【税理士】

税金に関する相談はやはり、税理士が適しています。
相続税の申告は通常、被相続人がなくなって10カ月以内という期限が決まっています。
10カ月もあるのかと思うかもしれませんが、長いようで短いものです。
相続が発生する時期というのはほかにもたくさん処理することがあることも多いので、専門家に任せる方が心強いでしょう。

税理士に依頼する場合は、特に相続の案件が得意なところに依頼することをおすすめします。
同じ税理士でも得意な分野はあるので、よりしっかり対応してくれるでしょう。
相続税額のシミュレーションをするなど、節税対策のアドバイスももらえるかもしれません。

不動産の名義変更で悩んでいる場合【司法書士】

不動産の相続に関して名義変更のことなら、司法書士に任せるといいでしょう。
不動産の売却を考えている場合、不動産の所有者を明らかにさせる必要があります。

2024年4月からは相続登記が義務化されます。
今後相続する不動産の名義変更も義務化される予定なので、そうなれば売却の有無にかかわらず登記が必須です。

司法書士に名義変更を依頼する場合は、依頼料が発生します。
費用を抑えたい、ということであれば、法務局に行って自分で手続きをすることも可能です。
この方法であれば、手間と時間はかかりますが、司法書士への依頼料はかかりません。

できるだけ自分で手続きを進めたい場合【行政書士】

各種手続きをなるべく自分でしたいという人は、行政書士に相談するのもいいでしょう。
行政書士ではできない業務があるため、全て任せるということは難しいですが、
必要書類などについて相談することなどはできるでしょう。

行政書士に財産の目録を作成したり、相続人の関係説明図などを作ってもらうことは可能です。

緊急ではないが今後が心配な場合【各自治体】

緊急に相続することになった場合にはあまり適さない方法ですが、知識を付けておくという点で役に立つのが、
自治体で開催している弁護士や税理士などによる相談会です。
多くの場合無料で開催されているので、一度相談してみるのもいいでしょう。

相談会は自治体のホームページや、自治体発行のタウン誌などに日時が載っていることが多いので、
こまめにチェックしておくといいでしょう。

不動産を売却する場合【不動産会社】

相続した不動産を売る場合や、不動産についての対応を考えたい場合は、不動産会社が相談先として挙げられます。
相続の知識を持った不動産会社のプロが対応してくれるので役に立つでしょう。

また、もし今は売ることを考えていない場合でも、相続したものがいくらになるのか相場を知っておくことも将来的に必要と思われます。
不動産会社であればほとんどの場合、無料で査定をしてもらうことが可能でしょう。

時間がない方は「相続専門の不動産会社」も便利

 

不動産の相続に特化して取り扱っている、相続専門の不動産会社も相談先としておすすめです。

預貯金などの金融資産は相続にあたり、分割が明確にしやすいものです。
しかし、不動産というのは、相続人が何人もいる場合、少し話がややこしくなります。
時間がない中、スムーズに対応していく相談先として提案したいのが、相続専門の不動産会社です。

不動産業者なので不動産の査定もしてもらえますし、さらに不動産相続ならではの困りごとにも対応してもらえます。
例えば、相続する不動産が土地のみなのか、戸建て、マンション、アパートかによって対応も変わりますが、さまざまな個別の案件に対応可能です。
相続した不動産をどう活用するかなどの相談などにも乗ってもらえます。

前述したようにそれぞれの専門家と連携を取ってワンストップで業務を行っている不動産会社もあります。
不動産相続についての困りごとをスムーズに解決できることも多いので、心強い相談先になるはずです。

 

慌てる前に日頃からやっておきたいこと

 

いざ不動産を相続するとなると、慌ててしまうものです。そこで、日ごろからやっておきたいことを2つ紹介します。

1つ目は、相続について家族内で話し合っておくということです。
遠方でなかなか話すことが難しい場合でも、一度帰省の際などに話してみてはいかがでしょう。
例えば「友人が相続で大変だったから」などと話してみてもいいかもしれません。

2つ目は、無料の相談会や本などで情報を集めてみるということです。
何も知らないまま、ただ不安を感じているという状態は一番よくありません。
何が分からないのか、何を確認しておかなくてはいけないのかをはっきりさせておくと、
いざ専門家に相談するときにも、分かりやすく説明できるでしょう。

 

まとめ

 

この記事では不動産の相続についての相談先や準備したいことについて紹介しました。

もし困ったらそれぞれの専門家を頼るのが一番ですが、事前準備などさまざまな相談ごとがあったり、
どうしたらよいか悩んでいる場合、相続専門の不動産会社も、非常に心強い存在です。

相続不動産の売却や活用で豊富な実績を持つ、よろず屋不動産にぜひ一度ご相談ください。