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コラム
  • 2021/09/27
  • 不動産査定時に必要な書類と確認するべきポイント

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    いざ「家を売却しよう」と決断しても、不動産を売却することは何度も経験をすることではないため、不動産査定の流れや準備するべきことが分からず不安を感じている人も多いのではないでしょうか?

     

    不動産の売却は、まず「どれくらいの価格で売れそうか?」を見積もってもらうことから始まります。

     

    今回は不動産査定の方法や必要となる書類などについて不動産売買のプロであるよろずや不動産が解説します。

     

    不動産査定方法は2種類ある

    所有している不動産に対して売却が見込める金額を見積もってもらう不動産査定には『簡易査定』と『訪問査定』の2種類があります。

     

    それぞれの査定方法についてご紹介します。

     

    1.簡易査定

    簡易査定は別名、机上査定とも呼ばれており、電話やインターネットを活用して机の上だけで査定が行える方法です。土地の大きさや立地、方角など簡単な不動産情報をもとに査定価格を算出します。

     

    実際に不動産を目視して確認するわけではないので、査定価格の精度はそれ程高くありませんが、気軽に調査を依頼できるため、まだ売却の意思が固まっていない段階での利用も有効です。

     

    2.訪問査定

    訪問査定は不動産会社の調査員が現地を訪れ、詳細な調査を行う査定方法です。簡易査定と比べて精度の高い査定価格を算出することができます。

     

    訪問査定は結果の確認ができるまで1週間前後と時間がかかりますが、査定内容が依頼者にとって納得のいく場合はそのまま媒介契約を交わして売却に向けた動きが取れます。

     

    そのため、具体的に売却を進めたいと考えている場合におすすめな査定方法です。

     

    必要書類と確認するべきポイント

    不動産査定を依頼する際は事前に関連書類を準備することで、その後の対応がスムーズになります。主な関連書類については以下のようなものがあります。

     

    登記識別情報通知

    自身がその不動産の所有者であることを第三者に対して証明するために法務局より公布される書類です。不動産の売買取引が行われる際には移転登記により所有者情報を変更する必要があります。

     

    紛失しているなどの理由で手元にない場合は手続きを行う必要があるため、査定後の売却をスムーズにするためにも、登記済権利書の確認は行ってください。

     

    固定資産税評価証明書

    固定資産税評価証明書は固定資産税の納税額の確認や、買主側の税金負担額を算出する際に必要になる書類です。

     

    また、移転登記に伴う登録免許税を算出するためにも利用されるため、売却時には提示が求められます。

     

    土地測量図・境界確認書

    売却対象となる敷地面積や隣の建物(土地)との隣地境界線などを確認するための書類です。

     

    隣地境界線については、売買契約の締結後や不動産引き渡しのタイミングなどでトラブルになってしまうと、最悪の場合、売買契約自体が白紙になってしまう恐れもあります。

     

    もし不明確な場合は隣接地の所有者と協議のうえ、必ず測量図を作成することがおすすめです。

     

    収益性を確認できる書類(投資用物件の場合)

    物件購入を検討する側は部屋ごとの賃料や敷金などがまとめられたレントロールなどの内容を分析し、投資判断の参考情報として役立てます。そのため、投資用物件の査定には、その物件の収益性を判断するための情報が記載された書類が求められます。

     

    他にも管理会社の情報や入出金記録なども投資物件としての価値を客観的に評価できるようになる情報のため、整理しておくことがおすすめです。

     

    その他の関連書類

    その他にも建築確認済証、建築設計図書、耐震診断報告書のような関連書類があれば、あらかじめ準備しましょう。

     

    過去に修繕工事を実施している場合は、修繕履歴が記された書類があると、より精度の高い査定が期待できます。

     

    妥当な査定価格をもとに売却プランを検討しよう

     

    売却査定を検討する際に留意していただきたいのですが、不動産査定による算出額は高ければ良いというわけではありません。

     

    当初の売り出し価格が高額であったとしても、売れないために価格が変更され、実際の売却価格(成約価格)が低くなってしまっては意味がありません。提示価格が極端に高い場合はその金額の妥当性を疑うことも大切です。

     

    妥当性を見極めるためにも、複数の不動産会社に対して相見積もりを依頼するのも有効です。

     

    よろずや不動産は不動産活用のプロとして不動産査定に関する最適なご提案を実現します。

     

    不動産の売却および不動産査定についてお困りの方は、電話やメール、LINEにて相談を受け付け中です。お気軽によろずや不動産までご相談ください。